定款

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定 款

一般社団法人日本アスリートサポート協会 定款

第1章 総 則

第1条(名称)
この法人は、一般社団法人日本アスリートサポート協会と称する。

第2条(事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

第1条(目的)
この法人は、スポーツトレーナーの研修・教育、トップアスリート・障害者アスリートの指導並びに児童・青少年及び高齢者のスポーツ支援活動を通じて、広く国民の健康及び福祉の増進並びに豊かな人間性の涵養に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)スポーツトレーナー向け研修及び活動支援
(2)スポーツトレーナーの指導、育成、認定及び登録
(3)スポーツトレーナーの紹介及び派遣
(4)トップアスリート及び障害者アスリートの指導
(5)児童、青少年及び高齢者のスポーツ支援活動
(6)スポーツの普及、啓発及び実施
(7)セミナー、講演会、研修会等の企画、運営、管理及び実施
(8)書籍、雑誌、CD・DVD等の映像及び音声ソフトの企画、制作及び販売
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員

第1条(法人の構成員)
この法人に、次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2. 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

第2条(入会)
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込みをし、その承認を受けなければならない。

第3乗(入会金及び会費)
会員は、この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

第4条(退会)
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときを除いて、退会しようとする日の1か月前までに退会の予告をしなければならない。

第5条(除名)
正会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。この場合、当該正会員に対し、社員総会の1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2. 賛助会員が前項各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって当該賛助会員を除名することができる。この場合、当該賛助会員に対し、理事会の1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、理事会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。

第6条(会員資格の喪失)
前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)後見開始若しくは保佐開始の審判を受け、又は任意後見監督人が選任されたとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3)第6条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(4)総正会員が同意したとき。

第7条(会員資格の喪失に伴う権利義務)
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失前に生じた義務のうち未履行のものは、これを免れることができない。
2. この法人は、会員がその資格を喪失した場合でも、支払済みの入会金、会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第4章 社員総会

第1条(構成)

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

第2条(権限)

(1)社員総会は、次の事項について決議する。
(2)正会員の除名
(3)理事及び監事の選任又は解任
(4)理事及び監事の報酬等の額
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(6)定款の変更
(7)解散及び残余財産の処分
(8)合併及び事業の全部譲渡
前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第3条(開催)
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
定時社員総会は、毎事業年度終了後2か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

第4条(招集)
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2. 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3. 社員総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会の日の1週間前までに、正会員に対して書面をもって招集通知を発するものとする。

第5条(議長)
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

第6条(議決権)
社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第7条(決議)
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)合併及び事業の全部譲渡
(6)前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

第8条(議決権の代理行使)
正会員は、この法人の他の正会員1名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、当該正会員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

第9条(決議及び報告の省略)
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2. 理事が、正会員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第10条(議事録)
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、前条の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合又は社員総会への報告があったものとみなされた場合においては、前項の議事録の作成に係る職務を行った者が記名押印するものとする。

第5章 役 員

第1条(役員の設置)
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上7名以内
(2)監事 2名以内
2. 理事のうち1名を理事長とし、1名を副理事長、1名を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。
3. 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第2条(役員の選任)
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第3条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第4条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第5条(役員の任期)
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3. 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4. 補欠として選任された監事の任期は、前任監事の任期の満了する時までとする。
5. 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第6条(役員の解任)
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第7条(役員の報酬等)
理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議により定める。

第6章 理事会

第1条(構成)
この法人に、理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第2条(権限)
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第3条(開催)
この法人の理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
2. 定時理事会は、毎事業年度定期に3回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)一般法人法第101条第2項に基づき、監事から理事長に対し、理事会招集の請求があったとき。
(5)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

第4条(招集)
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 理事長は、前条第3項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週 間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4. 理事会を招集する者は、理事会の日の3日前までに、各理事及び各監事に対して招集通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
5. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第5条(議長)
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

第6条(決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第7条(決議及び報告の省略)
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
2. 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第23条第3項の規定による報告には適用しない。

第8条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2. 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合又は理事会へ報告することを要しない場合においては、前項の議事録の作成に係る職務を行った理事が記名押印するものとする。

第7章 基 金

第1条(基金の拠出等)
この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2. 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日までは返還しない。
3. 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第8章 資産及び会計

第1条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。

第2条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

第3条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第4条(剰余金の不分配)
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 定款の変更及び解散

第1条(定款の変更)
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第2条(解散)
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第3条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

第1条(公告の方法)
この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

以上

平成27年 3月 3日 制定